地域おこし協力隊の制度を利用して移住を考えている方は多いと思います。全国で活躍する地域おこし協力隊員は、令和4年度で6,447名の隊員が全国で活動していますが、総務省では、令和8年度までに10,000人に増やすという目標を掲げています。
全国平均では、活動終了後、同一市町村や近隣の市町村に生活している方は6割を超え、そのうち4割の方が起業しています。移住して起業したい方にとって、この制度はとっても魅力的なものだということが伺えます。
地域おこし協力隊ってどんな制度なの
地域おこし協力隊とは、都市部に住んでいる人が過疎や高齢化の進行が著しい地方に移住して、地域協力活動を行いながら、定住・定着を図る取組で、2009年度に総務省によって制度化されました。
任期は1年以上、3年未満で、隊員を任命するのは各地方自治体で、募集情報を見ると、概ね1年毎に更新、最長3年としている自治体が多く見受けられます。具体的な活動内容や条件、待遇は、自治体により様々です。
地域おこし協力隊の活動費は、隊員1人あたり480万円を上限として、地域おこし協力隊に取り組む自治体に対し、国から特別交付税が交付されます。
任期後、起業・事業承継を行う場合、補助制度もあります。
地域おこし協力隊サポートデスク
「移住・交流情報ガーデン」内に相談窓口が開設され、地域おこし協力隊に関する疑問に答えてくれます。地域おこし協力隊になりたい場合は、地域を選ぶところから相談に乗ってくれ、また、活動中の疑問や悩みなどにはアドバイスなどしてくれます。
平日/11:00~19:00 祝日/11:00~18:00 ※休業日/土曜、日曜、年末年始
〒104-0031
東京都中央区京橋1丁目1-6越前屋ビル1F
▶地域おこし協力隊員の方 03-6225-2318
▶地方公共団体職員の方 03‐6225‐2319
地域おこし協力隊員の地域要件について
地域おこし協力隊制度は、「都市地域で生活し住民票をもつ人」が「過疎地域等の条件不利地域」へ生活の拠点及び住民票を移し活動する事が条件のひとつになっているため、応募者の現在の住民票の住所と、受け入れ先自治体の組み合わせに制限があります。
まず、今自分が住んでいる地域が、地域おこし協力隊に応募可能な地域かどうか確かめておく必要があります。住んでいる地域によっては応募要件に該当しない場合があります。
ただし、地域おこし協力隊として2年以上活動していた人で解嘱してから1年未満の人、語学指導等を行う外国青年招致事業に2年以上携わっていた人でプログラム終了日から1年を経過していない人、海外に在留し市町村が備える住民基本台帳に登録されていない人についてはこの要件が適用されません（例外措置となり、応募可能となるようです）。
市町村の要件区分
地域おこし協力隊員としての活動を考えている方は、まずこの市町村の要件区分を確かめておく必要があります。総務省のページに地域要件確認表がありますので自分の住んでいる市町村の要件を確かめてみましょう。
総務省の「地域おこし協力隊」のページ「各種資料」の中に
地域おこし協力隊及び地域プロジェクトマネージャーの特別交付税措置に係る地域要件確認表（令和4年4月1日現在）PDF
というPDFファイルがあります。リンク貼っておきますが、情報は古くなることがありますので、こちらの「地域おこし協力隊」のページから最新のものを確認してください。
３大都市圏
要件確認表を見ると3大都市圏と3大都市圏外という項目があります。3大都市とは、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・岐阜県・愛知県・三重県・京都府・大阪府・兵庫県及び奈良県の区域の全部を言います。
ただし、過去10年間の人口減少率が11％以上の市町村については、３大都市圏外となります。
例えば美濃市は岐阜県内ですが、地域要件確認表（令和4年4月1日現在）では、3大都市圏外となっています。
指定都市
地方自治法で「政令で指定する人口50万以上の市」と規定されている都市のことで、「政令指定都市」や「政令市」「指定市」などともいわれます。現在20の指定都市があります。
さいたま市・千葉市・横浜市・川崎市・名古屋市・大阪市・堺市・神戸市・札幌市・熊本市・京都市・相模原市・仙台市・新潟市・静岡市・浜松市・岡山市・広島市・北九州市・福岡市
条件不利地域
次のいずれかに該当する市町村をいいます。
1．過疎地域に該当する市町村
過疎法第2条及び第41条の適用される要件に該当する市町村のことを言います。
人口減少や、産業経済の停滞など、様々な要件を日本国政府が認めた場合に限り「過疎地域」となります。
こちらのサイトで詳しく説明しています。また、トップページの地図をクリックすると過疎地域の詳細が出てきます。調べたい地域が過疎地域に該当するかどうかも確認できます。
2．奄美群島振興開発特別措置法に該当する市町村
奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町、瀬戸内町、徳之島町、天城町、伊仙町、 和泊町、知名町、与論町
３．小笠原諸島振興開発特別措置法に該当する市町村
小笠原村
４．沖縄振興特別措置法の対象地域に該当する市町村
那覇市、宜野湾市、石垣市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、宮古島市、南城市、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、宜野座村、金武町、伊江村、読谷村、嘉手納町、北谷町、北中城村、中城村、西原町、与那原町、南風原町、久米島町、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、伊平屋村、伊是名村、八重瀬町、多良間村、竹富町、与那国町
５．振興山村に該当する市町村
振興山村は、山村振興法に基づき地域指定された市町村および旧市町村の区域をいいます。
振興山村に関しては全国山村振興連盟のホームページで確認できます。振興山村市町村の確認もできます。
６．離島振興対策実施地域に該当する市町村
国土交通省の公式サイト内離島振興のページに離島振興対策実施地域一覧のPDF資料があります。
PDFはこちらですが、年度が替わるとURLも変わると思いますので上記サイトから最新の情報をお確かめください。
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chirit/content/001477516.pdf
７．半島振興対策実施地域に該当する市町村
離島振興対策実施地域と同じく国土交通省のサイトで確かめることができます。
PDFはこちらですが、年度が替わるとURLも変わると思いますので上記サイトから最新の情報をお確かめください。
http://www.mlit.go.jp/common/000206015.pdf
都市地域
「条件不利地域」に該当しない市町村
一部条件不利地域および全部条件不利地域、条件不利区域について
「条件不利地域」のうち、不利地域の条件に市町村全部が該当するか、一部が該当するかで一部条件不利地域と全部条件不利地域にわかれます。また、一部条件不利地域の中で上記条件に該当する地域のことを「条件不利区域」と言います。
地域おこし協力隊の転出・転入の原則
今住んでいる地域よりより条件が不利である地域に移動することが求められます。
一般的には、３大都市圏や指定都市、都市地域に該当する場所に住んでいる人は地域おこし協力隊として応募しやすく、一部条件不利地域や全部条件不利地域では受入れしやすい地域となります。
地域おこし協力隊員として活動するには
地域おこし協力隊の要件区分は自分が地域おこし協力隊員として応募できるか確かめるだけではなく、受け入れ側が受け入れ可能かどうかの判断材料でもあります。
都市地域では地域おこし協力隊の特別交付税が交付されにくいため、制度を利用していない市町村が多く、条件不利地域では多くの協力隊員が活躍しています。
地域おこし協力隊に興味を待ったら、どこの地域に住みたいのか、自分が何をしたいのか明確にして、転入先を探してみましょう。
おためし地域おこし協力隊
地域おこし協力隊として活動する前に、一定の期間、地域協力活動を体験し、受入地域とのマッチングを図る「おためし地域おこし協力隊」を実施している市町村があります。
「おためし地域おこし協力隊」は、２泊３日以上の地域協力活動の体験プログラムを実施するもので、実施経費として１団体あたり 100万円上限に特別交付税が交付されます。
地域おこし協力隊インターン
２週間～３か月地域おこし協力隊と同様の地域協力活動に従事する制度で、実施経費として１団体あたり 100万円上限に特別交付税が交付されます。
地域プロジェクトマネージャー制度
地方公共団体が重要プロジェクトを実施する際、「地域プロジェクトマネージャー」として任用し、地域の重要プロジェクトの成功を支援するものです。この制度は、１市町村あたり1人を上限に、雇用に要する経費として上限650万円、最大3年間の特別交付税が交付されます。
簡単に言うと、地域おこし協力隊の一歩進んだ制度で、地域、行政、民間、外部の関係者をつなぎ、調整や橋渡しをしながら実質的にプロジェクトをマネジメントできる人を地方公共団体が採用する制度です。
要件は地域おこし協力隊とほぼ同じですが、地域おこし協力隊OB/OGは地域要件の例外となっていますので、経験者の方は応募しやすい制度です。
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引っ越しの参考になるかもしれません。 
田舎暮らしの本
移住を考えるなら田舎暮らしの本がおすすめです。いろんな市町村で暮らしている人の実体験を紹介したり、住みたい田舎のランキングなどもわかります。特集では温泉地に近い田舎の照会や温かい田舎などとにかく参考になる情報が満載です。定期購読にしておくのもいいですね。
